特定退職金共済

 

業員の退職金制度

特定退職金共済制度


制度の特色

   ◎この制度は、石川県商工会連合会が所得税法施工令第73条に定める

   「特定退職金共済団体」として国の承諾を得て行っている制度です。  

●事業主が従業員のために負担した共済掛金は、金額損金または必要経費として計上できます。

●国の制度(中小企業退職金共済制度)との重複加入も認められています。

●商工会の組織を活かして設計されていますので、退職金額、年金額の給付がすぐれています。

●制度の運営は石川県商工会連合会が生命保険会社と締結した新企業年金保険契約に基づき運営しております。

制度の内容

 

基本掛金・・・ 1口当り月額1,000円で、1人につき最高30口(30,000円)まで加入できます!!基本掛金は全額、事業主負担となり、従業員が負担することはできません。

新規加入と増口・・・ 新規加入は毎月20日までとし、その効力発生日は翌月1日とします。又、口数の増口は既加入基本掛金と合算して、1人30口(月額30,000円)を限度として、増やすことができます。

給付金  

退職一時金(退職所得)・・・被共済者(従業員)が加入期間10年未満で満70歳前に退職したとき、又は加入期間10年以上で退職一時金を希望 したとき。

遺族一時金(相続税) ・・・被共済者(従業員)が満70歳前に死亡したとき。

退職年金(雑所得) ・・・被共済者(従業員)が加入期間10年以上で退職(満期70歳到達を含む)し、年金年額が40,000円以上で、年金の受給を希望したとき。(支給期間は10年間確定)ただし、希望により退職一時金の請求もできます。

定年一時金(退職所得)・・・被共済者(従業員)が加入期間10年未満で満70歳に達したとき。(給付金は退職一時金と同一です。)

加入できる事業主・共済契約者 

商工会に加入している会員の事業所で、15歳から65歳までの従業員を雇用している事業主であれば誰でも加入できます。

加入従業員・被共済者

この制度に加入するかしないかは事業主の任意ですが、加入する場合には全従業員(15歳から65歳まで)を加入させる必要があります。

ただし、次のような人は加入させなくても差し支えありません。

△期間を定めて雇われている者

△季節的な仕事のために雇われている者

△非常勤の者

△試用期間中の者

△休職中の者

なお、事業主や法人の役員(ただし、役員であっても、部長・支店長等従業員として賃金の支給実態がある場合を除く)若しくは事業主と生計を一にする親族はこの制度に加入できません。

加入手続

事業主が、従業員を被共済者として、商工会に備え付けの加入申込書に必要事項をご記入のうえ、共済掛金を添えて毎月20日までに地元商工会へお申込みください。

毎月の共済掛金

2回目以降の共済掛金は商工会が指定した金融機関の口座振替により払い込んでいただきます。

共済契約の解除

共済契約を被共済者の同意を得て中途で解除したときは、被共済者の解約手当金(退職一時金に同じ)を給付します。

給付金の請求人及び受取人

給付金は商工会に備え付けの書類によって請求してください。

また、給付金は被共済者(従業員)に支払われます。なお、本人死亡の場合は労働基準法施工規則に定める遺族補償の範囲及び順位により遺族に支払われます。