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【補助金】軽減税率対策補助金の公募が開始しています

内容

軽減税率対策補助金とは

 消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。

 平成28年11月18日に消費増税延期法が成立し、消費税軽減税率制度が平成31年10月1日から実施されることになり、軽減税率対策補助金の受付も平成30年1月31日まで延長されました。

 割賦販売法の改正によりクレジットカードを取り扱う加盟店は、決済端末のIC対応が必要となりました。複数税率対応レジの導入に併せて、IC対応の端末機を導入する場合には、本補助金を活用することができます。

 

 複数税率対応として、2つの申請類型があります。

 

 

A型  複数税率対応レジの導入等支援

 

 複数税率に対応できるレジを新しく導入したり、対応できるように既存のレジを改修したりするときに使える補助金です。 

 ※レジには、POS機能を有していないレジ、モバイルPOSレジシステム、POSレジシステムなどを含みます。

 

《補助上限額・補助率等》

 補助額は、レジ1台あたり20万円が上限です。

 基本的には、補助率は2/3ですが、1台のみ機器導入を行う場合でかつ導入費用が3万円未満の機器については補助率3/4、タブレット等の汎用端末についての補助率は1/2と、補助率が異なります。

 レジ本体のほかに、レジ機能に直結する付属機器等(バーコードリーダー・キャッシュドロア・クレジットカード決済端末・電子マネーリーダー・カスタマーディスプレイ・レシートプリンタ・ルーター・サーバ)も合わせて補助対象となります。

 それぞれの型において、補助額は1台あたり20万円が上限となります。また、新たに行う商品マスタの設定や機器設置(運搬費含む)に費用を要する場合は、さらに1台あたり20万円を上限に支援します。

 

《申請期限》

 平成30年1月31日までに申請(事後申請)

 

 

 

 B型  受発注システムの改修等支援

 

 電子的な受発注システム(EDI/EOS等)を利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、改修・入替を行う場合に使える補助金です。

 

《補助上限額・補助率等》

 (小売事業者等の)発注システムの場合の補助上限額は1000万円、(卸売事業者等の)受注システムの場合の補助上限額は150万円で、両方の改修・入替が必要な場合の上限は1000万円となります。

 補助率は、改修・入替に係る費用の2/3です。補助対象範囲外の機能を含むパッケージ製品およびサービスについては、初期購入費用の1/2を補助対象経費とし、これに補助率を乗じるものとします。

 

《申請期限》

 平成30年1月31日までに事業が完了するように申請(事前申請。交付決定以前に作業着手した場合は補助対象になりません。)

 

 

詳しくは下記URLをご参照ください。

URL:http://kzt-hojo.jp/